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1.賃上げ税制の強化~最大40%の税額控除 2.電子取引データの保存についての宥恕措置~令和5年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしてあれば差支えない。 3.土地の(商業地)の固定資産税の軽減 4.中小企業の少額減価償却資産の損金算入特例の見直しと延長 5.インボイス制度(適格請求書保存方式)の見直し
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